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回答数5

投稿日時:2015/1/8 7:00


海外旅行について 外務省がテロとかデモが起きている国(シリアやフランス)の情報として細心の注意をしてくださいと渡航情報で記載していますが、もし自分の行く国に警告が出されたら具体的にどうすればいいですか?(行くのが前提でお願いします)
回答投稿日時:2015/1/8 8:00
当該国に住んでいますが、私は全く気にもしていないです(先程、全国同時に黙祷があったのでやりましたが)。
どうすれば良いかって、行く前提なら渡航情報に書かれている通りにするしかないでしょう。他には親親戚友人仕事先等への根回しでしょうかね?

2015年1月8日
在フランス日本国大使館より

今般、外務省から8日付で「(スポット情報)(フランス:パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起 )」が発出されましたので、ご参考までに送信します。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

1.1月8日早朝(現地時間),パリ南部近郊のモンルージュ(Montrouge)にて発砲事件が発生し,警察官1名が死亡,1名が負傷しました。現時点で犯人像は明らかになっておらず,実行犯は逃亡中です。

2.また,7日に発生した左派系雑誌社「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件(1月7日付けスポット情報「パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照)に関し,報道によれば,フランス治安当局は実行犯3名の身元を特定し,うち1名とされる人物は警察に出頭しましたが,指名手配している2名は現在も逃亡中です。なお,フランス治安当局は上記2つの事件は,関連はないとしています。

3.ついては,フランスへ渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努め,不必要な外出は避けてください。特に,テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)は可能な限り避け,訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。
回答投稿日時:2015/1/8 11:55
1 お上の言うことは基本疑ってかかる
2 実情を自力で調べる
3 自己責任で帰ってこられるならむしろ勇んでいく

例えば反政府デモが起きている国があるとします。日本外務省としては極力敵を作りたくないので、当該国で正統と見なされている側の肩を持ちます。大概は政府側に立った意見ですね。それが中国や北朝鮮だろうが同じ事です。つまりデモ側の主張がどんなに正しく、どんなに平和的なデモをしていても、その国に政府とっては敵だから一方的に悪く言う、デモの過激度を盛ったりもする、日本外務省は現状を描写する際にはほとんど当該国政府側の受け売りをそのまま書かざるを得ないのです。そんな情報に何の意味があると思いますか?あるとすればそういうからくりに慣れてきたあとに渡航情報を一瞥しただけで日本政府・当該国政府・デモ勢力の三社の実態の裏を読んで嘲笑できるようになることくらいです。伝染病にしてもそうですね。医者が手術の成功率を低めに言うのと同じで、政府は責任を問われないようにひたすら安全策を唱える、それをヒマなネチズンが何かとすぐパンデミックと言いたがる。そういう奴らが今まで反省したり責任とったためしがありますか?

質問タイトルが海外旅行についてということですが、飲食や買い物ばかりが旅行じゃないですよね。目的の土台は刺激を得る事、可愛そうな人たちを見て心を入れ替えたり生死の狭間を見て人生観を変えるのも立派な旅行です。虎穴に入らずんば、危険ギリギリまで近寄ってこそ最大の収穫が得られるのではないですか?自分もこれまで海外で見た事の中でいちばん収穫があったのは長期デモを現地で始終見ていたことです。もし自分がガイドブックを書くなら世界の紛争地ガイドでも書くかもしれません。無差別テロや内戦があるようなのは抜きにして、暴力や盗難の実害可能性が低めで長期デモが続いている所や長年の地域対立などをテーマにあちこち行ったら面白そうです。
回答投稿日時:2015/1/8 15:38
外務省の渡航情報には5段階あって、現在のフランスのような「注意喚起」であれば、普通に旅行して構いません。危険と思われる場所に近づかない程度で大丈夫。まぁ突発的な出来事で行程通りにいかない(大渋滞や列車・飛行機の遅れ等々)ことはあるかも…
シリアのような内戦中の国は、最高レベルの「退避勧告」で、すでに日本大使館も閉鎖中。ジャーナリストが「自己責任」で入っているくらいで、「旅行」できる状態ではありません。その下のレベルの「渡航自粛勧告」も、同様。こんな状態の国にのこのこ出かけて被害にあっても「自己責任だろ」と非難されるだけ。

一つの国でも、地域によって渡航情報のレベルが異なる国がほとんどで、例えばパリは注意喚起でも、南のニースは大丈夫とか…
インドの危険情報レベルが高い地域は、北のパキスタン国境付近だけど、例えば「注意喚起」レベルの場所でも、女性が一人で旅したらかなり危険ですから、団体ツアーでしか行かない方が無難。
回答投稿日時:2015/1/8 17:42
身の回りのもの(特に貴重品)の管理を厳重にする。雰囲気の悪いところに行かない。夜の一人歩きは自重する。くらいでしょうか?

外務省の渡航情報はあくまでも目安です。ただし、レベル5の国や大使館が第三国に退避しているような国は現地に信頼できる伝手が無い限り、私は行きません。

私自身の経験ですが、レベル4の地域(グルジアのロシア国境近く、アルメニアのアゼルバイジャン国境近く)に行ったことあります。現地ツアーに参加したというのもありますが、過剰な心配は必要なかったです。ツアーに参加した理由は治安よりも交通インフラの問題からでしたが。
回答投稿日時:2015/1/9 6:42
外務省の危険情報は下記の通り、4段階に分かれています。

●「十分注意してください。」
その国・地域への渡航,滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けていただくよう、おすすめするものです。

●「渡航の是非を検討してください。」
その国・地域への不要不急の渡航は控えるようおすすめするものであり,渡航すべきか否かは,渡航目的の緊急性,とりうる安全対策等に応じて検討を行った上でご自身で判断されるようお願いするものです。

●「渡航の延期をお勧めします。」
その国・地域への渡航は,どのような目的であれ,当面控えるようおすすめするものです。また,場合によっては,現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。

●「退避を勧告します。 渡航は延期してください。」
その国・地域に滞在している全ての日本人の方々に対して、滞在地から、安全な国・地域への退避(日本への帰国も含む)を勧告するものです。この状況では、当然のことながら新たな渡航は延期してください。

http://www.anzen.mofa.go.jp/masters/risk.html

●「十分注意してください。」が出ている国・地域は差し迫った危険はない地域なので、特別の注意をしながらも、旅行に行くのは構いません。

●「渡航の是非を検討してください。」が出ている場合は、一般の旅行はしてはいけませんね。
このサインが出ているのに、勝手に旅行に行って何か事故があったら、普通の会社なら首になりかねません。

●「渡航の延期をお勧めします。」が出ている場合は、いかなる理由でも渡航禁止です。

●「退避を勧告します。 渡航は延期してください。」が出ている場合は、渡航禁止です。

回答の中にもありますが、「渡航の延期をお勧めします」が発令中の地域に行ったが、何も事故に遭わなかった、危ない感じもしなかった・・・・と言う方がいますが・・・・・これは、たまたま運が良かった、というだけの事であり、ナンセンスです。

戦時下の地域でも、毎日戦争をしてるわけではなく、人々は暮らしているのです。

外務省の危険情報を無視して現地に行き、事故にあった場合は、自己責任で放っておけばいいんですが、外務省(政府)は、人道上の観点から、そういう馬鹿な日本人を助けに行きますが、税金が無駄なので救援は止めてもらいたいところです。